退職（失業）したけど何をしたら良いのだろう？？
退職（失業）したけど何をしたら良いのだろう？？
退職して失業状態になったとき初めてのことだったり慣れないことで、何からしたよいのか、どんな手続きが必要のなのか迷うかと思います。
私が退職後に支払っている保険料や税金その他税金のことや手続きについて、失業の経験と経理の経験からの知識やお伝えしたいことをまとめました。
失業後の保険料と税金の手続きについて
失業したらまだ１番先にすることは、今まで加入していた健康保険証が使えなくなるため、健康保険証の切り替えをします。
①国民健康保険②国民年金の切り替えは
１４日以内に手続きが必要です。お住いの市区町村窓口へて手続きに行きましょう。
③住民税④源泉所得税の手続きは退職後すぐは不要です。
それぞれ手続きを説明していきます。
国民健康保険証への切り替え
退職すると今まで使っていた健康保険証が使えなくなります。今まで使っていた健康保険証は勤めていた職場で資格喪失の手続きをするため、退職日の翌日から使えなくなります。
そのため退職日から１４日以内に、お住いの市区町村の窓口へ手続きに行くことが必要になります。
健康保険証切り替えの手続きに必要な本人確認証明書や書類は市区町村によって違うので、市区町村のHPで確認するか電話で問い合わせてみましょう。
書類が揃いしだい市区町村に出向き窓口で手続き後、新しい健康保険証が後日郵送で送られて来ます。
健康保険証は退職したら１番最初に手続きした方が良いでしょう。
健康保険証の切り替えが出来ていないと、保険証が無い状態で病気や怪我になった場合に医療費を全額払わなくてはいけなくなるからです
保険証が届くまで一時的に医療費が全額負担になるので、必要な書類が揃いしだい手続きすると私自身もとても安心しました。
国民健康保険料で注意が必要なのは、国民健康保険の税額は前年度の年収から計算されます。勤めていた時は会社が保険料を半分負担してくれているので、退職するとすべて自己払いになるため負担増になります。
また国民健康保険に加入せずに退職前の健康保険の加入先で任意継続保険証を利用する場合は、退職後２０日以内に加入先へ申請が必要になります。
任意継続のメリットは今の保険証が使えること、又国民健康保険より安くなる場合もあるので比較して加入しましょう。
国民年金への切り替え
勤めていた職場で厚生年金で加入していた場合は、国民年金への切り替えが必要になります。
健康保険証の切り替えと同じで、退職日から１４日以内にお住いの市区町村の窓口に手続きに出向きます。
国民年金切り替えの手続きに必要な本人確認証明書や書類は市区町村によって違うので、市区町村のHPで確認するか電話で問い合わせてみましょう。
私は市役所で退職後国民健康保険と国民年金を同時に手続きしました。
後日国民健康保険料と国民年金保険料の納付書が送られて来ますが、口座引き落としも出来ます。
国民年金をまとめて支払うと税額が少し減る制度もあります。
住民税（市区町村）
住民税は退職した職場で住民税の移動の手続きをしてくれます。住民税の移動とは今まで給料から天引きされていた住民税を、自身で納税する普通徴収へ変更する手続きのことです。
そのため自身での手続きは不要で、普通徴収の場合は後日納付書が郵送で届きます。
住民税は前年度の年収から計算され、新しい住民税の年度は毎年６月から翌年５月までです。
退職した時期が１月から５月の場合は、会社が未払の住民税を給料から一括徴収して会社が納付するので普通徴収で支払う必要はありませんが、退職が６月から１２月の場合未払分は普通徴収になり納付書で自身で納付することになります。
納付期間が年４回、６月、８月、１０月、翌年１月末まで、毎月払いではなく４回払いのため一度に支払う税額が大きいため注意が必要です。
退職後すぐ収入が出来れば問題はありませんが、国民健康保険と一緒で住民税も前年度の年収から計算されるため退職後負担が大きくなります。定年退職でも同じことになります。
源泉所得税（所得税）
給料の収入から計算される税金で収入がある場合に所得税が掛かります。
就職している時は就職先で１月～１２月の期間毎月暫定で計算されて、１２月の給料で暫定分を正しい税金で再計算されます。年末調整のことです。
退職後無収入の場合でも年度途中（１月から１２月）で退職され収入がある場合は所得税の申告が必要で、翌年２月～３月に確定申告が必要になります。退職の時に発行された源泉徴収票には勤めていた時の税額が記載されており、確定申告に必要になります。源泉徴収票は大切に取っておきましょう。
まとめ
今回は失業後（退職後）支払う保険料や税金をまとめてみました。
退職後しばらく収入がない時は退職後の税金などの負担を考えておく必要があります。
特に退職後の住民税は給与収入がある時と違って負担が大きく感じ、私の身の回りの方で翌年払いの住民税のことを知らず苦労したと、よく聞きます。翌年払いの住民税のことを知らない方が多いため、今回お伝えしようと記事にしました。
そして源泉徴収票の大切さをお伝えしましたが、源泉徴収票は確定申告以外でも色々な手続きの時必要だったり、再就職した時も年末調整の時に提出します。
また国民健康保険料や国民年金の納付書も確定申告で必要です。
源泉徴収票と税金の納付書はとても重要な証明書です。大切に取っておきましょう。
