無職や休職中でも賃貸物件は契約はできるの？無職でも家を借りる方法とは

無職でも賃貸契約出来るの？？

無職だと賃貸借りられないのでは？？

仕事を辞めて失業するとそんな不安や悩み、疑問を抱く人も多いのではないかと思います。

「予期せぬ解雇なので仕事を失った時」「求職中で無職だが引越し先で就職したい」など
さまざまな事情で無職状態や休職中でも借りたい、借りる必要がある場合があるでしょう。

私も転居を伴う転職を考えていた時もあり調べたことがあります。

いろいろ調べてみると無職だからといって借りられない訳でもないようです。

私も疑問に思ったから調べてみたよ

無職や休職中で賃貸契約出来るのか不安になるのは入居審査があるからではないでしょうか。

入居審査の審査基準と契約時に必要なもの
無職や休職中でも家を借りる方法とは
住宅セーフティーネット制度と住宅確保給付金制度
まとめ

入居審査の審査基準と契約時に必要なもの

不動産屋さんに行き気に入った物件が見つかって物件を借りる場合、契約する前に入居審査があります。入居審査とは物件を管理する不動産会社やオーナー（大家さん）が申込者に物件を貸しても良いか審査し検討します。
入居審査は不動産会社やオーナーさんによって審査基準が異なるようです。

〇審査基準は異なりますが、支払い能力、連帯保証人の有無、入居後の近隣住民とのトラブルを起こす心配がないかなど大きく分けて三つがあります。

入居審査には三つの基準

①支払い能力
支払能力は有無は申込者の入居を決めるのに最も重要な判断材料です。
入居後の支払い家賃延滞トラブルを避けるため特に大家さん側からすると一番気にする項目でしょう。
そのため勤務先、職業、年収、確認が入ります。
またクレジットカードの滞納歴や借金の有無などの確認も挙げられます。
②連帯保証人の有無
連帯保証人は職業や収入、年齢など借主との間柄など安定した収入がある方が審査を通過しやすくなります。
親、兄弟などの親族関係が連帯保証人になることが多いようです。
連帯保証人立てられない場合は、連帯保証人不要や保証会社を利用するのも良いでしょう。
③契約者の性格・人物像
意外と重要視されるのが契約者の人物像です。
申し込みの時の服装や態度、言葉遣いなど信頼出来る人物か確認されています。
横柄な態度ではないか、言葉遣いが乱暴ではないか、不動産会社や大家さんとお話する時は細心の注意が必要です。気を抜かないようにしましょう。

〇入居審査基準は申し込み時に提出する書類でされるのが一般的で、契約時に一般的に必要な書類は以下になります。
必要書類に記入し提出書類から判断され、入居審査の結果は１週間ほどで出るようです。
審査書類の不備があると審査が遅れることもあるので準備はしっかりして契約に臨みましょう。

また収入に対しての家賃が高かったり、連帯保証人が認められなかったり有職者でも断られるケースもあるようです。

契約時に申込者の必要な書類
①勤務先・勤続年数
②収入を証明する書類
③印鑑・印鑑証明書
④住民票
⑤身分証明書・預貯金通帳
④敷金・礼金・仲介手数料・前家賃（４か月～６か月分程度）
⑤保証人の住民票・印鑑証明書
※不動産会社や貸主よって異なる

ここまで説明した通りだと安定した職に就いて安定した収入がある方のほうが支払い能力などの安心感があるので審査の通りやすさがあり、無職や休職中など失業中のかたの方が通りにくい傾向があるようです。

無職や休職中でも賃貸契約方法ないのかな

無職や休職中でも賃貸契約出来る方法はあるはず？また利用できる国の制度などないか調べまとめてみました。

無職や休職中でも家を借りる方法とは

安定した収入がある方を連帯保証人に立てたり、連帯保証人が立てられない場合は家賃保証会社を利用して契約する方法が挙げらますが、無職や休職者の入居審査を通るコツは以下の方法もあります。

人それぞれ状況は違うので色々な角度からまとめてみました。

銀行の預貯金審査を受ける
無職や休職中の場合、今は収入がなくても預貯金残高を提示して審査を通過する方法があります。
一般的な基準が家賃二年分程度の預金があることが審査の通過率が高くなる傾向にあると言われています。
またどうしても預金が準備出来ない場合は、安定した収入のある連帯保証人を立てることで家賃滞納されるかもしれない大家さんの心配が緩和され審査が通る可能性も出てきます。

無職や休職中でも契約しやすい物件を選ぶ
無職や休職中の場合は、無職や休職者でも入居可能にしている不動産会社から物件を探し方が効率的に物件を見つけ契約出来る可能性があり、またインターネット上にも無職でも借りられる専門的なサイトがありので利用してみましょう。

前払を条件にする
預貯金に余裕があれば家賃をまとめて支払う前払を提案して不動産会社に交渉してみる方法を取ってみると家賃滞納のリスクがなくなり、大家さんの不安が解消されるため入居が認められることがあります。

親、兄弟の家族名義で契約する
収入が安定している親、兄弟に借主になってもらう「代理契約」の方法があります。
契約をするのに必ずとも入居者本人の収入が必要とは限らず、契約者に安定した収入があれば借りることが出来ます。
ただ「代理契約」を禁止している不動産会社もあるので出来るかどうか相談してみましょう。

家賃や安い物件、閑散時期を狙う
預貯金残高が少ない場合は預貯金残高での交渉を優位に進めるため家賃の安い物件を選んだり、不動産会社の閑散期と言われている６月～８月を狙うと不動産屋会社も熱心に話を聞いてくれて、ゆっくり話が出来交渉が上手く行く可能性があります。

無職で賃貸を借りるのに国の制度を利用する方法もあります

住宅セーフティーネット制度と住宅確保給付金制度

国土交通省の住宅セーフティーネット制度を利用してみる
高齢者、障がい者、子育て世代や所得が低い方など公営住宅の入居で困っている方などに、民間の空き家や空き室をセーフティーネット住宅として国に登録し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない２０１７年１０月からスタートした賃貸住宅の登録制度です。

増え続ける空き家、空き室を活用する制度で、条件が合えば安価に住宅が借りれます。
現状は借りられる物件は少ないようですが「セーフティネット住宅　情報提供システム」でチェックしてみましょう。

「セーフティネット住宅　情報提供システム」情報提供システム←こちらから

住居確保給付金制度を活用
休業等に伴う収入の減少により住宅を失う生じる方々に、原則３か月最大９か月家賃相当額が自治体から大家さんに支給され、住宅の確保と就活を支援する制度です。
・離職してから２年以内である
・離職等の前に世帯の生計を主として維持していた
・ハローワークに求職の申し込みをし、職業相談や企業への応募を熱心にする
・国の雇用施策による給付等を受けていないこと
など色々条件があります。