税金や保険料の仕組み会社員の健康保険や厚生年金決定の仕方について

お金のこと

会社員の毎月給与から控除される、健康保険、介護保険、厚生年金などの税金や保険料はどのように決定されるのでしょうか??

税金ってどうやって決まるの?そんな疑問感じたことありませんか?

私は経理や総務の経験から、税金や保険料のちょっとしたことの知識があったので退職前や退職後も役に立ちました。

簡単な説明ではありますが、いくつか保険料や税金を説明したいと思います。

①健康保険料・介護保険料・厚生年金

健康保険や介護保険、厚生年金の金額は4月、5月、6月いずれも支払基礎日数17日以上勤務した給与と賞与を含めた合計金額から等級表で標準報酬月額を算出し、計算された標準報酬月額を日本年金機構や協会健保などに提出します。(※等級表とは健康保険や年金の金額がいくらになるか等級ごとに表にしたものです)

「被保険者報酬月額算定基礎届」この手続きのことを一般的に「算定基礎届」と言います。

どうして算出するのかと言うと、毎月増減する給与に合わせて保険料を計算するのに大変手間が掛かるためです。そのため一定期間の4月から6月までの報酬の平均から標準報酬月額を計算します。

決定した標準報酬月額は10月の給与から1年間毎月同じ金額が控除されます。

4月から6月の収入を減らせば標準報酬月額も低くなる仕組みで、4月から6月は昇給する企業やそして新年度のため残業も増え7月以降の平均より高くなる傾向があります。

1年のどの期間を切り取った3か月の報酬が等級表の金額上下2等級以上差が出た時は標準報酬月額も変更になります。

健康保険料、介護保険料、厚生年金は本人と会社が折半し、会社が保険料を半分支払っています。

報酬の範囲は月給やボーナス、役職、家族、通勤などの手当や、残業手当を含めた合計です。

退職した時は、国民年金は一律ですが健康保険料は前年度の収入から算出されます。

②住民税(市区長村民税)

住民税はお住いの都道府県、市区町村などに対して納付する税金です。

税金の計算方法は前年度(1月から12月までの)収入から年末調整や確定申告から算出され、翌年6月の給与から控除されます。

新しい年度の住民税は6月から翌年5月までになり、12回に分けて納税します。

退職した時は、時期によって納税方法が変わります。

退職した時期が1月から5月の場合は会社が給与から一括徴収して会社が納付し、退職が6月から12月の場合は普通徴収になり納付書で本人が納付することになります。

納付期間が6月、8月、10月、翌年1月末までになり、給与から毎月支払いの時より納期が早くなるので注意が必要です。

③源泉所得税(所得税)

源泉所得税は収入があった時に支払う税金で、給与を支払う側が毎月の給与から差し引いて従業員の代わりに国に納める所得税のことを指します。

「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」を用いて、毎月の課税支給額から社会保険料などを差し引き、扶養家族などの人数で源泉徴収税額表から概算で計算されます。
ボーナスの源泉所得税の計算も一緒です。

1月から12月まで概算で計算された所得税の金額と、12月末に本来支払うべき所得税の税額を調整します。この手続きのことを年末調整と言います。

この年末調整によって作成したものが「源泉徴収票」と言います。

みなさんも12月の給与の明細で所得税が増えたり、減ったり調整されているのを見たことがあるかと思います。

概算で計算されているため納め過ぎていた場合は所得税が戻ったり、概算より足りない場合は所得税を払ったりここで所得税が調整されます。年末調整ってすごい制度だなと思います。

1月ごろにお勤め先から渡される源泉徴収票は、確定申告や色々な手続きで提出を求められたり必要になることが多く、とても大切なものなので保管しておきましょう。
※万が一紛失しても再発行は可能なので安心して下さいね。

④雇用保険(失業保険)

雇用保険は労働者が失業や休業などで働けなくなった時、生活や雇用の安定を図るため設けられた公的保険です。失業保険のことですね。

雇用保険料は給与や賞与の報酬を雇用保険料率から算出します。

失業などで働けなくなった時や会社の都合で解雇された時など、雇用保険の受給手続きを取り条件によって受給されます。

雇用保険の受給の条件は人によって違うので、失業したらすぐ管轄のハローワークへ相談に行きましょう。

まとめ

簡単にいくつかの税金の説明をさせていただきましたが、給与から控除されている税金や保険料のことなんとなくでも知識があるときっと役に立つと思います。

従業員として勤めている時は特に心配はありませんが、退職後の住民税は負担を大きく感じ、私の身の回りの方で知らずに退職後住民税を支払うのに苦労したと、よく聞く話です。
知らない方が多く退職する時、税金の支払いのことも考えておくと良いのかなと思いました。

拙い文章でしたが税金についてなんとなくでも分かっていただけたでしょうか?
もし少しでもお役に立てたら嬉しいです。




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