職業訓練（ハロートレーニング）と求職者支援制度について

再就職のことを調べていたら「求職者支援制度のご案内」のことを初めて知りました。

職業訓練受講給付金が受給できる求職者支援制度にはいくつかの条件があってご案内して行きますが、まずは職業訓練（ハロートレーニング）について解説していきます。

また就職氷河期世代の支援も紹介したいと思います。

ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な技術や知識などスキルを習得することができる公的制度です。ハロートレーニングには（公共職業訓練、求職者支援訓練）２種類の職業訓練があります。

ハロートレーニングを受講するには、ハローワークで求職の申し込みをします。

「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の違い

ハロートレーニングの違いと受講料は以下の通りです。

公共職業訓練
主に雇用保険受給されている方が、再就職に必要な技術や知識を取得するための職業訓練で公共の組織が設置する職業訓施設で行う施設内訓練と、民間教育訓練機関で行う委託訓練があります。
（訓練期間は３か月から２年）

求職者支援訓練
主に雇用保険を受給することができない方や、雇用保険の受給が終了した方や自営業を辞めて就職を目指す方などが再就職に必要な技術や知識を取得するために、民間教育訓練機関が厚生労働省の認定を受けて実施する職業訓練です。
２種類コースがあり、多くの職種に共通する基本的能力を習得する「基礎コース」と、特定の職種に必要な実践的能力を基礎的な能力に加えて習得する「実践コース」があります。
（訓練期間は２か月から６か月）

受講料等
公共職業訓練、求職者支援訓練の受講料は原則無料です。ただしテキスト代や検定料は自己負担となります。

ハロートレーニングを受講するまでの流れ

ハロートレーニングは求職者が再就職するための必要な技術や知識のスキルを習得するための訓練です。受講するのにはハローワークに求職の申し込みをし、ハロートレーニングを実施する施設等が行う面接や筆記試験等を受けて選考に合格し、職業訓練機関の合格通知を受取ったら再びハローワークで受講あっせんの手続きを行います。

受講あっせんは、本人の職業能力、求職条件、求職活動状況等に基づいて、適職に就くための職業訓練の受講が必要であるとハローワークが判断した方に対して行います。

受講するまでの手順
1.ハローワークで求職申し込みをする
2.ハローワークで職業相談を受けながら、訓練コースを選択して受講申込書を受取る
3.訓練コースが決まったら、ハローワークで受講申込する
4.ハロートレーニングを実施する施設等で、面接や筆記試験等の選考試験を受ける
5.選考に合格したら、ハローワークで受講のあっせんの手続きを受ける
6.ハロートレーニングの受講開始

ハロートレーニングは雇用保険を受給されている方向け（公共職業訓練）と、雇用保険を受給することができない方向け（求職者支援訓練）の２種類ありハロートレーニングを受講するまでの流れと手順を解説しました。

次は求職者支援制度や利用条件などを解説していきます。

求職者支援制度とは

求職者支援制度　月１０万円給付金+無料の職業訓練+就職サポート

〇求職者支援制度とは再就職・転職・スキルアップを目指す方が、月１０万の生活支援給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講できる公的制度です。

〇訓練前から、訓練期間中、訓練終了後までハロワークが求職活度をサポートします。

〇離職者で雇用保険の受給資格できない方や、在職者でも収入が一定額以下の方が給付金の対象者です。

〇受給対象者ではなくても職業訓練が無料で受講できます。

求職者支援制度の利用条件など

求職者支援制度を受給する場合は、雇用保険の被保険者や雇用保険の受給資格がない方が対象者になります。

求職者支援制度の受給の利用条件
・ハローワークに求職の申込みをしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではないこと
・労働の意思と能力があること
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

求職者支援訓練の対象者
〇給付金を受けて訓練を受講する方

〇給付金を受けずに訓練を受講する方（無料の訓練のみ受講する方）

求職者の方	・親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方など（親と同居している学卒未就職の方など）
在職者の方	・働いていて一定の収入のある方など（フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など）

求職者支援制度の受給の条件があります。

求職者支援制度の受給条件
・本人収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月30万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地、建物を所有していない
・全ての訓練実施日に出席する（やむを得ない理由がある場合も､8割以上出席する）
・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない
・過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

求職者支援制度の支給額

職業訓練受講手当	月10万円 訓練を受講している期間について、要件を満たせば1か月ごとに支給します
通所手当	訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額（月上限42,500円） 収入要件を満たさない場合であっても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、通所手当のみ支給を受けることができます。
寄宿手当	月10,700円 訓練施設へ通所するために同居の配偶者、子および父母と別居して寄宿（訓練施設に付属する宿泊施設やアパートなど入居）する場合で、住居の変更が必要とハローワークが認める場合に支給します

ここまでの解説をまとめると、ハロートレーニングには雇用保険を受給されている方向けの公共職業訓練と雇用保険を受給することができない方向けの求職者支援訓練の２種類職業訓練があり、求職者支援訓練の対象者向けに「求職者支援制度」があるようです。

そして求職者支援制度の受給には条件がありますが、ハロートレーニングで受講を希望するどの対象者も職業訓練の受講料が無料で受けられます。（※受講には実施する機関で面接などの選考があり、テキストや検定料は自己負担になります。）

ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）特設ホームページ
ハロートレニングについて分かりやすく動画で紹介
全国の訓練コースを、都道府県、分野、募集期間、訓練期間ごとに検索できます
ハロートレニングの訓練コース検索　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ハロートレーニングHPを参照）

公共職業訓練やハロートレーニングと調べるとメリットデメリットと色々な情報が出て来ると思いますが、デメリット情報には特に選択を左右するかと思います。訓練校ごとや人それぞれ状況は違うので自分自身で納得して選択しましょう。

職業訓練には関連ありませんが、厚生労働省のHPに就職氷河期向け支援の案内が出ていたので紹介したいと思います。

就職氷河期世代の支援

1990年代〜2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼びます。

「就職氷河期世代活躍支援」（厚生省HPより）
厚生労働省が就職氷河期世代への支援をしていて、バブル崩壊後の1990～2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々（就職氷河期世代）の支援を行なっています。
・不本意ながら不安定な仕事に就いている
・無業の状態にある
・社会参加に向けた支援を必要とする　

主な地域プラットフォーム
・ハローワーク
・地域若者サポートステーション　
・ひきこもり地域支援センター
・自立相談支援機関

就職氷河期世代の活躍の場を広げるために地域プラットフォーム設け、地域基盤を活用し民間支援機関との連携を図りながら地域一帯とあって支援を行っているようです。（厚生省HPより）

詳しくはこちらから→「就職氷河期世代活躍支援」

私も就職氷河期世代で当時の状況も就職への苦労も知っているし、苦労している人も見てきました。

この制度が出来たからと言って失われた時間は取り戻せないし今さら支援制度とも思いますが、それでもこの制度で少しでも救われたり、救われる気持ちの人が出て来ると嬉しく思います。

まとめ

私は職業訓練校のことは知ってはいましたが職業訓練には２種類あり、雇用保険を受給している方向けと雇用保険を受給することができない方向けがあることを知らなくて、さらに求職者支援制度の知識も付き良かったです。

再就職のための技術や知識などのスキルを習得するのに、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）は無料で受講でき、再就職に役立つスキルを身に付けられる国の支援制度はありがたく上手く利用すると良いなと私は思いました。

求職者支援制度も受給するのに条件はありますが、条件が合う方は与えられた制度を活用して、ハロートレーニングでスキルを習得して希望する仕事に就きましょう。